企業、その他の法人や団体のご依頼者様｜千葉で顧問弁護士・企業法務に対応可能な弁護士をお探しの皆様へ
当事務所では、地元企業の日常的な取組みや新たなチャレンジを幅広く支援させて頂きたいという思いで日々研鑽を重ねております。
これまで永年にわたって多様な業界の法人その他の団体の方からのご依頼や顧問契約をお受けして対応してきました。
株式会社、特例有限会社等の営利企業だけでなく、学校法人、医療法人、管理組合法人、漁業協同組合、宗教法人、士業団体、業界団体、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）など法人、組合といった形式を問わず、皆様からのご相談に広く対応しております。
顧問弁護士としての実績も多数あります。
顧問契約がなくとも個別のご相談案件ごとにご依頼頂けますが、顧問契約をご締結頂いた場合には後述のようなメリットをご用意しています。
例えば以下のような分野に対応いたします。
- 企業の抱える日常的な企業法務・心配ごとなどへの相談対応
- 企業等が原告又は被告となる各種の民事訴訟の対応
- 契約上の問題（問題発生前の対応（契約書その他の関係書類の確認・作成など）、問題発生後の対応（書面作成、交渉・下記の裁判手続を利用した回収まで））
- 売掛金、損害賠償金その他の企業等の債権の管理・回収の問題（書面作成、交渉から、民事裁判、強制執行、財産調査などによる最終的な回収まで）
- 顧客、取引先、その他のステークホルダー等からのクレーム対応
- 不動産に関する問題（各種の不動産取引、所有する不動産に関する契約・管理に関する問題など）
- 労務に関する問題（解雇無効、賃金請求、ハラスメントその他の各種裁判手続・労働審判対応など、就業規則その他の社内文書等の確認・改訂・作成作業、社員の懲戒処分の検討など）
- 役員に関する問題
- 株主との問題
- Ｍ＆Ａ（手続全般に関するアドバイザー、各種契約書作成・確認、法務デューデリジェンス等）
- 企業再編
- 法人の倒産など
費用は一般の民事事件の基準を元にお見積りいたします。
顧問契約
- 法人の顧問契約は月額５万５０００円（税込）～
- 事業者（非法人）月額３万３０００円（税込）～
株式会社、特例有限会社などの営利法人、非営利法人、個人事業主、組合など法人格の形式にかかわらず、顧問契約をご締結頂けます。
現在、ＩＴシステム開発業、飲食業、運輸業、ガス事業、建設業（建築工事業、管工事業、空調設備工事業、消防施設工事業、電気工事業、土木工事業、屋根工事業など）、自動車整備業、自動車販売業、水道業、製造販売業（機械器具、食料品など）、生命保険代理業、損害保険代理業、駐車場業、動物病院、廃棄物処理業、不動産取引業（建売業、土地売買業、不動産代理業・仲介業）、不動産賃貸業、不動産管理業、医療法人、学校法人、宗教法人、士業団体、業界団体、団地管理組合法人、市町村、地方公営企業などの皆様と顧問契約をご締結頂いておりますが、これらの業種や組織にかぎらず対応いたします。
顧問契約をご締結頂くことで、電話、メール、チャットワークなどによるコミュニケーション、Ｚｏｏｍ等を利用したリモート会議などにも対応いたしますので、遠方の方でもご来所頂くことなく日常的にお気軽にご相談頂くことが可能となります。
このように顧問弁護士として日常的にご相談をお受けすることで問題を未然に防止することが可能になるとともに、問題発生時により速やかかつ的確な対応が可能となります。
その他にも顧問契約をご締結頂いた場合のメリットをご用意しております。詳細はお問合せください。
裁判への対応は弁護士の専門性が最も発揮される分野の１つですが、これに限らず顧問弁護士として貴社の日常的な活動について日常的にご相談頂くことで、貴社の抱える潜在的な法的リスクを分析し問題の発生を防ぐ方策を立てることも可能です。また、いざ問題が発生した際にも貴社の利益を守るための適切な解決方法を迅速にご提案可能となります。
例えば、新規事業を立ち上げる際に重要な契約を締結するにあたって、相手方から提示された契約書を確認して問題点を分析したり、修正案等を作成することが可能となります。
顧客等からクレームが入った際にもその対応を検討し、必要に応じて当事務所の弁護士が窓口になることができます。取引先とトラブル（代金の未払い、契約内容に関する認識の齟齬、損害への対応等）が発生した際も、同様にその対応策を検討しご助言することが可能です。もちろん必要な際には、交渉の窓口になったり、裁判手続の代理人となって対応し、当方の意向を通していくことが可能です。
経営者の方が抱える経営上のご不安は、最初から問題点が明確にはなっていないことも多く、法律上の問題ではないことも多いかと思います。そのような場合でも、守秘義務を負い、法律の専門家で、問題の整理を職務として日常的に行っている弁護士にお気軽にご相談頂くことで、問題を整理し今後とるべき方向性の選択をご検討頂くお手伝いをいたします。
当事務所は、永年にわたって、多様な業界の企業・各種の法人・地方自治体と顧問契約をご締結頂き、企業や各種の法人の抱える様々な問題について広くご相談に応じて参りました。顧問契約を締結頂きました場合には、ご相談の方法として、当事務所にご来所頂く方法のほか、電話・ファクシミリ、Ｅメール・ＬＩＮＥ・Ｚｏｏｍ・チャットワーク等のＩＴツールを使用して遠隔地で行う方法や、必要な場合には当方から本社等にお伺いし面談を行う方法をとることも可能です。
顧問契約を締結することで、個別のご相談料が不要となり、上記のように各種ＩＴツール等でお気軽にご相談頂くことが可能となります。その結果、お互いによく顔がみえる関係となり弁護士の存在がより身近になるとともに、弁護士にとっては法人の内部のご事情や業界の慣行等を予め理解することができます。
その結果、問題が大きくなる前により適切な対応が可能となって問題の発生を未然に防ぐことができ、万が一問題が発生した際にも迅速かつ適切に問題を解決することができます。
当事務所には、様々な分野、様々な地域の専門家や公的機関と連携してきました実績があります。必要に応じて各種の専門家（税理士、公認会計士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、測量士、弁理士、社会保険労務士、中小企業診断士、医師、建築士、技術士、不動産会社など）や公的機関をご紹介し連携して対応することも可能です。
その他、個別のご要望に応じて、顧問としての業務内容の調整もいたしております。
ご興味をお持ち頂けましたら、まずは１度ご相談ください。顧問契約に関するご相談料（１時間程度）は無料です。
先方から出された契約書案の内容を確認をしてもらうことはできますか。
あるいは、契約書を修正案を作成したり、交渉の窓口になってもらうことはできるのでしょうか。 株式会社（不動産業）
いずれも対応可能です。
当事務所は、日常的にこれまで多数の契約書の作成・修正作業のご依頼や、契約後にトラブルが生じた際の交渉や裁判対応をしてきております。
様々な法分野・業界に関する文献や雛形等を多数取り揃えて日々研究しておりますので、各種の売買契約書、賃貸借契約書、請負契約書、雇用契約書、業務委託契約書、消費貸借契約書、取引基本契約書などの多くの業界で広く使われる契約書だけでなく、あまり雛形などの出回っていない珍しい内容の契約書などにも広く対応しております。
どのような分野の契約書であっても個別のニーズを踏まえて検討する必要があり、個別のご事情に応じてご助言、ご提案をいたします。
言うまでもないことですが最新の債権法その他の法改正にも対応した内容で対応いたします。
お気軽にご相談ください。
当事務所は、長年にわたって、主には自治体との顧問契約の締結により、学校などで起こる諸問題について法律相談をお受けしてきました。
いじめ、体罰、運動中などの事故、教師や職員の不祥事・ハラスメント、保護者等からのクレーム対応、関係業者との間の問題などについて、法律相談により法的な問題点の検討、訴訟に至った場合も見据えた対応方法の検討を行うことができますほか、各種の裁判手続（損害賠償請求等）に対応してきた実績があります。
顧問契約を締結し継続的に対応することも可能ですし、個別の案件ごとのご相談、ご依頼にも対応可能ですので、お気軽にご相談ください。
当社としては全額を支払ったという認識ですので大変困惑しています。どのように対応したらよろしいでしょうか。 株式会社（運輸業）
追加で支払いを行うべき根拠があるのか検討する必要があります。
ご相談のように工事代金に関するものであれば、相手先の請求の内容や根拠がわかる書類のほか、当初の契約内容がわかる書類、その後の工事内容の変更等の有無やその内容がわかる書類、支払い状況がわかる書類、その他それまでの経緯がわかる書類等をご用意頂き、１度弁護士にご相談頂ければと思います。
法律相談を通して問題点を整理して対応方法についてもご助言し、必要に応じて交渉の窓口となったり裁判の代理人となることで、支払いを拒絶したり、減額できることは、上記の分野にかぎらずありうることです。
当事務所では、分野を問わず様々な案件に対応しております。
秘密は厳守しますので、対応にご不安がある場合などには、お気軽にご相談頂ければと思います。